1月に入って出された「まん延防止等重点措置」は適用地域が徐々に拡大、年初は沖縄県、広島県、山口県の3県を対象としたものが、1月21日には1都12府県に拡大、さらに1月25日からは8道府県に拡大することになりました。
これを受け、全日空では1月20日以降特定路線の予約について変更、払い戻しを手数料無料とする方針が発表されました。
1月7日に最初の「まん延防止等重点措置」が適用された段階では、手数料は有料とするとの対応を継続していましたが、25日に対象地域拡大するべく政府の検討が始まったことから、昨年に引き続き手数料無料とする「特別措置」の適用を決めたものと思います。
変更・払い戻しの扱いの変更点（2022年1月20日以降）
変更・払い戻しの手数料を無料とする取扱「特別対応」の対象は、全路線ではなく、期間、路線が限定されています。
現在の「まん延防止等重点措置」の対象地域・期間に合わせて対応がとられており、期間は1月20日または21日以降、1月31日までまたは2月13日までと、「まん延防止等重点措置」の期間に合わせられたもの、今後地域や期間が拡大するにつれ見直される可能性があります。
これは非常にありがたい対応、感染するのではという不安を抱えたまま搭乗することを避けられ、実際の感染拡大防止にも寄与するものと思われます。
ホームページでのご案内
対象となる路線と期間はホームページに掲載されています。
1月20日以降、ホームページの表記が変わり「航空券の変更・払い戻し」のリンクが登場、案内されるようになりました。
1月19日までのホームページ記載
↓
1月20日以降のホームページ記載
不自然に間隔が空いていたのは、「特別対応」も必要になることを意識しての対応だったのかもしれません。
ANA chatでのご案内
ANA chatの表示（回答）も変わっています。
（左：1月7日時点、右：1月20日時点）
文末の表記が「教えてほしい」→「教えてください」に変わっているなど急ぎ対応していることが伺える表示になっています。
最後に
小池都知事ほか、自治体首長の会見では、「不要不急の外出」と「県境を跨る移動」は自粛して欲しいとの方針が出ており、この要請に沿った判断なのだと思います。
1月19日のブログで、航空券の払い戻しをした話を紹介しましたが、少々勇み足、少し待てば無料で払戻が受けられたと思うと残念でした。
航空会社も経済活動継続と国・自治体からの要請の観点で対応に苦慮しているものと思われ、1月以降、対応が揺れています。
2022年1月当初の「まん延防止等重点措置」とANAの航空券変更・払戻の「特別措置」の適用方針については別ブログ記事で紹介しています。
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